慰謝料が払えない場合ってどうなるの!?不倫・離婚、事故や損害などで請求されてしまった時の対処法

 

不倫・離婚、事故や損害などで請求された金額があまりにも高額なので支払えない場合、どうなるのか?
請求する側が払えなかった場合にしてくる行動も含めて解説していきましょう。

 

請求を放っておいた場合、相手は必ずそのままにしたりせず法的手段を取るでしょう。

 

法的手段というと弁護士・裁判と費用がかなりかかりますが、今回のような裁判・慰謝料請求の場合は弁護士費用を含めた金額を原告(あなた)に支払うよう主張してくるからです。

 

慰謝料が発生する理由は人それぞれ異なりますが、法的手段を用いて請求するほどあなたに対して憎しみを持っています。
憎しみを持っている人はあなたが支払うようどんな事でもしてくるでしょう。

 

もし1円たりとも現金がない場合でも裁判で被告人(慰謝料を請求する側)が勝訴すれば強制執行という形でお金を徴収する事は可能です。

 

たとえば、あなたが務めている会社を把握されていたり、把握されていなかったとしても探偵などを雇っていてバレた場合、給料を差し押さえられます。
※差し押さえられる金額は全額ではなく給与から税金等を控除した残額の2分の1を超えない金額

 

他にはあなたの口座情報(どこの銀行でどこの支店か)を把握されている場合は凍結させられその預金残高を差し押さえられます。
それ以外にも家を購入していたり、車をあなた名義で持っていたりした場合に動産として差し押さえができます。
※他にはペットや整理タンス、エアコン、テレビ(29インチ以下)、ラジオ、冷蔵庫、食器棚、掃除機など

 

という事で、慰謝料が払えないで放置しておくと、最悪あなたには何も残らないといった事もあるかもしれません。

 

慰謝料が払えない場合、親や配偶者、子供に請求される事ってある?

 

慰謝料が払えない場合、両親や配偶者・子供にお金を請求される事は基本ありません。
もし、原告の名前にその人の名前が入っていれば話は別で、請求される事もありますがもし原告に両親等の名前がなければ請求される事はないと思ってOKです。

 

上記で解説した給与・動産・口座の差し押さえもあなた名義であれば可能ですが、第三者の名義であれば請求する事は法律的にできないんです。
しかし、判決がくだされて口座を移動したり名義変更をして動産の名義人が変わった場合は無効なので差し押さえられてしまいますので注意しましょう。

 

協議離婚により決めた慰謝料を払わない人は8割

 

これは不倫などの理由によって離婚した場合の話ですが、離婚する前に親権や財産分与・養育費を話し合った慰謝料を払わない人は8割を超えています。
なぜ支払わなくなるかというと、支払う余裕がなくなったりする場合が最もだと思いますが決定的なのは口約束やメモ書きで話を和解させてしまうからです。

 

あなたの場合はどうだったでしょうか。

 

もし、支払う方法や期間について作成し公証役場で交渉証書にした場合はこの証書が法的効力を発揮します。
つまりあなたが負ける確率が高くなるという事です。

 

もし交渉証書がなかったとしても請求される事は間違いありませんが、何年も支払い続けていてあと数カ月分の支払ができないといった場合は裁判沙汰にならずに済む事もあります。
期待できるほど確率は高くなりませんが、証書を作成していないかどうか思い出しておきましょう。

 

慰謝料問題で裁判沙汰になった場合の費用

 

裁判に必要な印紙代は離婚請求だけなら8,200円+切手代(1万円)
財産分与の請求なら10,900円
慰謝料も請求する場合で
100万円までなら18,600円(切手代含む)
300万円までなら32,600円(切手代含む)
500万円までなら42,600円(切手代含む)
1,000万円までなら67,600円(切手代含む)

 

さらに法定に証人を呼んだりする場合はこのお金にさらに日当や旅費がプラスされます。

 

弁護士に離婚問題を依頼する場合の費用例
300万円以下の請求なら着手金8%と成功報酬16%
もし200万円の請求なら24万円

 

300万円~3000万円以下の請求なら着手金5%+9万円と成功報酬10%+18万円
もし500万円の請求なら68万円

 

この金額も請求されてしまうという事です。

 

もし慰謝料が払えず裁判等になると時間も拘束されますし、余計にお金がかかる場合もあります。
さらに会社などにバレれば給与差し押さえだけではなく解雇されてしまう場合もあるかもしれません。

 

色々と面倒になる前にここは銀行カードローン等でお金を借りておき慰謝料を支払っておきましょう。

 

慰謝料が払えない場合はカードローンがおすすめ

 

 

 
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