固定資産税が払えない時に生じる問題と対処法

固定資産税が払えないとどうなるのか

昨今、2020年の東京オリンピック開催を控えて日本国内の東京の中心部では再開発が進んでいます。

 

また国内外問わず不動産投資の対象として注目されていて日本の不動産は大変人気が出てきました。

 

また毎年発表されている路線価も中心部や主要都市では上がっています。

 

実は固定資産税は路線価を元に決まっています。
そんな固定資産税のことについてこれからお話したいと思います。

 

そもそも固定資産税とは土地や家屋について1月1日時点で所有して登録されている者に対する税金のことです。
土地と聞くと国が絡んでいるように思えますが実はこの固定資産税というものは市区町村が定めるもので市区町村のいわゆる市民税の一種に分類されるのです。

 

さてその固定資産税の納税通知がされその金額の支払いが出来ないとどうなるのでしょうか?
最近では不況であるせいか「払わなくても大丈夫」と安易な考えの方が増えているのか年金や健康保険などの未払いなが大変多く見受けられます。

 

そのような税金などと同様に固定資産税も延滞が続くとやがて催促状が届くようになります。
そしてついにはそれでも払われない場合は最悪財産差し押さえまでが行われます。

 

これから差し押さえになるまでの流れとその部分部分での救済措置やポイントについて考えていきたいと思います。

 

滞納はどれくらい出来るのか

さて固定資産税を支払わずに放置すると滞納という状態になります。

 

延滞はどれくらいの期間できるのでしょうか?

 

固定資産税をはじめ税金での滞納で大事なのは払う意思があるのかどうかという希望的観測なのです。

 

固定資産税の支払い納付期限が過ぎて滞納し始めるとそのときから延滞金が発生します。

 

滞納し始めしばらく払われないと約20日間以内に催促状が自宅に届くはずです。そしてその催促状が発送されてから10日を過ぎた場合は差し押さえできる権利が発生します。

 

すくなくともこの催促状が届いた時点で払えない旨の相談をしに行ったり電話をするという税金を支払う姿勢を見せましょう。

 

催促状送付10日以降はいつ差し押さえされても文句が言えない状況になるからです。
最近は仕事や日々の生活の疲れや将来の不安からこのような税金や年金を支払わずに放置する方が多いです。

 

仕組みを知って放置するのであれば良いのですが単なる無知による放置は非常に危険です。

 

延滞金はどれくらいなのか

さて固定資産税を滞納すると果たして延滞金はいくらにまでなるのでしょうか?

 

滞納し始めて一ヶ月を超えるまでの期間は年利2.9%です。そしてそれ以降ではなんと年利9.2%になります。

 

10%近くなってくると消費者ローン商品と同じくらいになります。

 

年間あわせて20万円の納付額と仮定した場合2万円も延滞金が付くことになる計算です。

 

それだけ国も固定資産税を徴収させたいという証でもあります。

 

意外と固定資産税にも延滞金が発生するということを知らない人々は多いようです。

 

差し押さえはあるのか

今まで説明してきたとおり延滞からなんかしらの支払いの意思を見せないで断固一徹無視をすると最後は差し押さえされてしまいます。

 

最近の方はこの仕組みを知らないのか放置して無視してしまうケースが非常に多いようです。

 

気が付いたら差し押さえの訪問が来たなんてことになってしまっては後の祭りです。

 

これは知らないでは済まない問題ですね。

 

早くから支払う旨を伝えたり支払い方法を相談しに行ったりするだけでもしかしたら差し押さえにならずに済むかもしれません。

 

差し押さえられた段階でも立ち直る措置はありますがそこまで発展しないに越したことはありません。

 

正しく知識を付け損をしないようにしましょう。

 

固定資産税が払えない場合の対処方法

分納

さて冒頭から固定資産税をはじめ税金の延滞によって差し押さえを避けるために大切なことは支払う旨を相談することとお話してきました。

 

今回はその支払う意志を伝えて相談しに行くことによって得られる対処方法をご紹介していきましょう。

 

通常の分納

本来固定資産税の支払いは基本的に4期(一括支払いも可能)ですが滞納した際に支払う意思を見せ相談しにいくことで各々条件の下納期を更に分割してもらえるケースがあるようです。

 

なお注意が必要なのはこのときでも分割して支払ったあとの金額に対して延滞金がかかってくるということです。

 

要するにあくまで救済措置であって特例ではないのです。

 

納税(徴収)の猶予

さて市町民税では実はある一定条件の収入であったり退職などによって著しく収入状況が変わると猶予という特別措置を行ってくれる場合があります。

 

そして似たような制度に猶予という措置があります。

 

猶予は要相談で個人個人に対応するようですが一般的に災害や病気・怪我によるものや事業の廃止等によって納付困難状態になった際に猶予してくれる場合があるようです。

 

この処置により本来納める延滞税より50~100%免除できることが最大のメリットです。

 

またこの状態の場合は差し押さえできなくなるのです。

 

換価の猶予

先ほどの徴収の猶予に該当しない場合で差し押さえがされている場合に有効な処置をご紹介します。

 

それが換価の猶予と呼ばれるものです。

 

こちらは既に差し押さえされた物件の売却を一時的に先送りしてくれます。

 

またこちらも延滞税に対して50%の免除があります。

 

この換価の猶予の条件は既に差し押さえられていること、事業を続けることが困難であること、納税支払い意思があることです。

 

要するに差し押さえられている物件が処分されてしまうと生活することが困難になる方全てが該当になります。

 

分納の仕方

以上二つの分納の仕方は一般の方にとって非常に難しい内容になっております。

 

簡単に分納までの流れを説明したいと思います。

 

まず最初にお済みの市役所の資産税課で分納したい旨を伝え相談しに行きます。

 

なおこの際に稀に職員の方が全く相談に乗ってくれない場合もあるようです。

 

しかし法律で納税にかかわる相談を拒絶したり不当に拒むような行為は禁止されているため税理士さんや弁護士さんのアドバイスではボイスレコーダーを忍ばせて行くよう指導される場合もあります。

 

なおめでたく分納の依頼が受理された場合今現在可能な納付額の支払いをします。

 

ここでも納税の意思が確認されるのです。

 

そして支払い後数日すると行政からの補正通知書が届きますので20日間以内に提出します。

 

これを20日間以内に再提出しないと取り下げたと見なされるようですので要注意です。

 

そして提出後許可されると分割許可通知書というものが届きます。

 

ここまできてようやく分割で納付する権利を手にすることが出来ます。

 

そして計画書通りに分納を行ってください。
あくまで分納であって免税ではないのでしっかり納付期限内に支払うことが重要です。

 

競売・任意売却

なお分納などの救済措置を行わずに差し押さえがなされたあとは競売にかけられることになります。

 

競売とは裁判所やインターネットによって情報が開示され入札によって売買され処分されることを言います。

 

さてもう一つの処分の仕方に任意売却という方法があります。

 

これらの大きな違いは売却金額とかかる時間に差が生まれます。

 

競売は裁判所まかせの処分方法となり安価になりやすく時間もかかりやすいです。

 

しかし少しでも多く納税に充てられた方が良いので任意売却によって処分されるケースの方が多いようです。