カードローンの契約に必要な書類って?

カードローンを契約してキャッシングをできるようにした場合、貸主となる金融機関と保証会社の審査を受けるために、複数の書類を提出する必要があります。

 

最近のカードローン契約においては、とくにネット銀行などにおいて必要書類をなるべく少なくして新規契約を多く獲得しようとする動きもありますが、やはり伝統的な銀行系のカードローンなどにおいては、いくつかの書類を提出することが必須になっています。

 

とくに、本人確認書類と収入証明については、まず間違いなく必要になる書類ですから、具体的にはどのような書類を提出すれば必要性を満たすことができるかを理解しておく必要があります。

 

まず、本人確認書類についてです。

 

本人確認書類の提出を求める趣旨は、実際に窓口に来ている方が別人でないことを確認するためですので、公的機関が発行した書類を求められることがほとんどです。
一般的には、運転免許証を本人確認書類として多く使っています。

 

なぜ運転免許証を本人確認書類として使うかと言えば、国家公安委員会という公的機関が発行したカードであるとともに、氏名・生年月日・住所・顔写真など、本人であることを確認するために必要な情報が漏れなく記載されているからです。

 

このように、本人確認書類を求められた場合には、仮にカードローンの申込者が運転免許証を保有している場合は、それを提出すれば足りる場合がほとんどでしょう。

 

ただし、運転免許証を提出する場合でも、現住所と運転免許証記載の住所が異なっている場合などは審査に影響が出ますので、そのような事態に陥らないよう運転免許証更新の手続や記載事項変更手続を漏れなくしておく必要があります。

 

他の本人確認書類

  • マイナンバー
  • 健康保険証
  • 写真付き住基カード
  • パスポート

 

次に、収入証明についてです。

 

なぜ収入証明の提出を求めるかといえば、借り主の返済能力を事前にしっかりと把握した上で、極度額(ここまでなら貸し出すという金額)を確定させる必要があるからです。

 

たとえば、年収400万円の人に極度額400万円という契約はありえず、多くても年収の3分の1程度の極度額が限界でしょう(年収400万円なら極度額は130万円程度)。

 

銀行や保証会社においては、それくらいの金額が返済能力の限界だと評価されているからです。

 

給与所得者(サラリーマンや公務員・ 派遣・パート・ アルバイトの方)の場合は、給与を支払っている事業所や会社が発行する源泉徴収票があれば、収入証明としては十分でしょう。

 

ただし、源泉徴収票を発行していないような適当な事務をしている中小零細企業は多くありますので、経理担当者に発行を依頼することを忘れないようにしなくてはいけません。

 

仮に源泉徴収票が手に入らない場合は、過去数カ月分の給与明細書などを提出することによって、収入証明として利用することもできます。

 

自営業・個人事業主の方は、毎年確定申告をする際に税務署に提出する確定申告書の写しを使えば、収入証明としては十分でしょう。

 

確定申告をすることによって、その人の収入状況について税務署のお墨付きを得ることができるので、金融機関や保証会社も納得して審査をすることができます。

 

このように、カードローン契約を締結するには多くの書類を必要としますから、事前にしっかりと準備をした上で、契約締結に望む必要があります。

 

とくに、本人確認書類と収入証明のふたつについては、漏れがないように注意しましょう。