個人間で無利息の借入をする場合は税務的にOK?NG?

家族や友人の間でお金の貸し借りの話になったことはありませんか?

 

個人間でお金を貸し借りしたとすると、「利息を支払う必要があるのかないのか」という事も頭に思い浮かびますよね。

 

個人間のお金の貸し借りで利息をもらえる上限はいくらなのか、その利息に対して税金はどのように関係してくるのか、今回はそんな「実はあまり知られていない個人間でお金を貸し借り」の注意点をお知らせさせていただきたいと思います。

 

個人間の貸付の利息部分は課税されない?

 

利息を設定した個人間のお金の貸し借りをしたとして、利子部分に対する税金はどのように関係するかという点は重要です。

 

まず、個人間での貸し借りで設定できる利率は

  • 10万円未満=年率20%
  • 10~99万円=年率18%
  • 100万円超=15%

と決められていますが、133万円以上を貸し付けたとすると、おおよその利息が年20万円を超えてきます。
この年20万円の利子所得は課税がされるかされないかのお話は非常に肝となる部分です。

 

20万円未満の利息を貰ったのであれば課税対象とはなりません。

 

つまり20万円未満であればそのまま利益として自分のもとに残せます。
ただし、これは「所得税」として考えた時の話。

 

税金には様々な区分があり、この個人間の金銭のやり取りにおいて利息となる金額が発生した場合は、雑所得にあたりますので、給与所得と一緒に「住民税」の計算が必要となるため確定申告が必要となるのです。

 

この点については、各情報サイトを見ていてもあまり書かれておらず「20万円以下なら非課税!」と安易に考えてしまいがちですが、正確には完全な非課税ではないという事は覚えておく必要があります。

 

「貸付金」と「みなし贈与」について

 

利息付きで個人間でお金を貸し借りして、貰った利息を元に税金を支払えばそれで終わりかというとそうではありません。
本当に「お金を貸した」のか、実は「お金をあげた」のかが重要となります。

 

これは、貸し借りをしている側から見れば、お互いに「貸したよね?」「うん、借りたね」という事で間違いはないのですが、税金を徴収することを仕事としている税務署側からの視点で見た時に「ホントに個人間での貸し借りなの?」という事が分かりません。

 

わかりやすく例えるならば、家族間で利息無しでお金を貸し借りをしたとしても、事情を知らない税務署からすると「家族間で贈与があった」として贈与税を課せられる可能性があります。

 

これが「みなし贈与」です。

 

逆に、家族間であろうと友人間だろうと、利息をいくらか貰う約束でお金を貸し借りして1年後に利息分を含めた金額を返済したとすると、「利子が発生しているから貸付金」という判断になるのです。

 

もちろん、利子が発生している=貸し借りというのは安直ですが、基本的な考え方という事でご理解いただければと思います。

 

つまり「私たちはお金の貸し借りをしました」という事をしっかり証明しなければいけないのです。

 

ちなみに、贈与税にも色々な計算方法があります。

 

個人間での金銭の貸し借りについては「(贈与額-110万円)×一般税率(もしくは特例税率)」という計算になります。

 

簡単にいうと、110万円未満であれば課税されないという事になるのです。

 

 

まとめ

 

以上のように、個人間のお金の貸し借りでも気をつける必要があるのはお分かりいただけましたでしょうか。

 

「利息を貰うか貰わないか」によって贈与とみなされる可能性があるとお話させていただきましたが、正確には利息を貰ったとしてもそれを証明できるようにすべきですし、利息を貰わないなら尚更「個人間でお金を貸し借りしました」という事を証明できなければいけません。

 

それには以下のような準備と結果を用意しておくことが大事です。

 

  • 金銭貸借契約を交わす
  • 貸し借りは銀行の通帳に記載できる方法をとる

 

金銭貸借契約を交わすとは、つまり「借用書」を作成するという事です。

 

利息が発生するかしないかで書式は変わりますが、まずはしっかり書面を残し、「贈与」ではなく「貸付」であることを税務署に堂々と言えるようにしておくことが、個人間のお金の貸し借りで大事なこととなります。